マリ共和国の軍事紛争（１）

１月１６日に起こったアルジェリアのイナメナスのBPのガス関連施設におけるテロは「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」による犯行であるが、犯行の動機はフランスがマリに対して軍事介入し、アルジェリア政府がフランスへ協力した為であると言われている。

ＣＮＮによると、本日（１月２０日）、フランスと西アフリカの指導者はコートジボアールのアビジャンにて会議を開催し、西アフリカの諸国はマリに軍事介入しているフランス軍を支援することを約束し、早急に軍隊を派遣する方法について議論したようだ。現在、フランス軍はマリに２０００人派遣されており、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は３３００人の部隊を準備しているようである。

フランスは約１週間前にマリに軍事介入した。イスラム過激主義武装組織が首都のＢａｍａｋｏに入り込む事を防ぐためである。フランスとマリの軍隊は１９日（金）にマリの中心部にあるＫｏｎｎａ（首都より北東７００ＫＭに位置）をイスラム過激派より奪回したという。フランスは同時に他国の主導者に対して軍事的協力の早急な決断を求めている。

マリは１９６０年のフランスからの独立以降、干ばつ、軍事独裁、トゥアレグ族中心のアザワド解放民族運動（ＭＮＬＡ）との闘争により、困難が続いてきたが、１９９２年に初の民主的な選挙が行われ、その後、民主主義が発展してきた。ところが、２０１２年３月に不満を募らせていた兵士によりクーデターが発生する。不満の理由はＭＮＬＡ対策として政府の軍部に対する支援が十分でなかったためである。しかし、その際に制裁を課したＥＣＯＷＡＳとの制裁解除を引き換えに、大統領の地位をトゥ―レらトラオレ国会議長に移譲することで合意し、マリはクーデターのわずか発生後２２日で幕を閉じ、民政に復帰した。

一方でＭＮＬＡは２０１２年１月から北部で反乱を起こし、２０１２年４月に北部の独立宣言を行う。この背景には、２０１１年のカダフィーの殺害後、リビアの混乱に伴い武器がマリに流れ、ＭＮＬＡはその武器を利用してマリ政府と対峙することが可能になった為である。実際に多くのトゥアレグ族はカダフィー側を支援して戦ったという。その後、トゥアレグ族から、権力の移行がイスラム過激主義派に移ってく。イスラム過激主義派は部族を支配し、フランスの国土と同じ広さであるマリの２／３を支配するようになる。

今回のフランスによる軍事介入はイスラム過激主義派の勢力が拡大しないように行ったものである。問題を複雑にしているのはイスラム過激主義者（サラフィスト）はアルカイダと繫がっており、アルカイダが今回のアルジェリアの誘拐事件で見られるようにマグレブ諸国で連携して活動を拡大していることである。アメリカの政府高官によるとリビアやチュニジア他２か国のアメリカ大使館への襲撃はアルカイダと強く結びついているという。

マリの問題も含めて、イスラム諸国の問題を、西側とイスラム国との対立構図にすると非常に厄介である。早急にアフリカ諸国と協力を行うことにより、アフリカの問題として解決しなければ、益々混乱に陥るような気がしてならない。