ご参考までに、チュニジアのＧＤＰ（２０１２年）は４５９億ドル（約４．１６兆円）、国家予算（２０１３年予定）は２６８億ＴＮＤ（約１．５７兆円）である。ジャスミン革命後の２０１１年予算は食品や燃料の補助金を倍増したことが原因で、債務（対ＧＤＰ比）が２０１０年の１．１％から３．７％に増大している。累積対外債務（２０１２年時）は２３２億ドル（２．３１兆円）であるという。しかし、中央銀行の総裁によると、『チュニジアの累積対外債務（対ＧＤＰ）は未だに５０％程度であり、管理可能な範囲であると』と強気のコメントをしている。（１月２６日付のLa Presseでも日本の債務（対ＧＤＰ）の１８５％と比較すればまだまだ低いと記述されている。）
一般的に言われているのは、このＩＭＦによる改革の方法は『小さな政府、歳出削減、食品、医療品、教育の補助金の削減、民営化、輸入関税の削減、市場開放、金融市場の開放』であるという。これらは市場開放をすることにより経済の効率性、成長への刺激、そして持続的な成長を目的としているようだ。今後、ＩＭＦをはじめとする海外債権者は、チュニジアを支援する代わりに、財政や税金の改革に様々な介入をしてくるであろう。予算全体の歳出の削減に関してはすぐには要求してこないだろうが、補助金の削減や、財政予算の分配方法の変更を求めてくると思われる。現在、チュニジアの補助金はGDPレベルで７％程度であり、内訳は４％が燃料向け、３％が食品他向けであるという。とても維持できる費用とは思えない。
チュニジアの指導者も、このような対外債権者に影響を受けてか、既に補助金の削減やその改革に関して言及し始めている。２０１２年１１月２６日付のAgence Tunisia PressによるとHamdi Jabali首相は２０１３年の国家予算（予定）に対して、富裕層に対する補助金を削減すると宣言している。また予算はインフラや地域開発、雇用増大に注力するという。金融大臣のSlim Besbesによると公共サービスにより新たに２３，０００人の雇用が創出されるそうだ。
最終的な２０１３年の国家予算の内訳は不明であるが、最近、巷でガソリンの補助金が削減されるという噂が流れている。現在のガソリン価格は１．４３ＴＮＤ（８３円）／㍑（１月２７日付チュニスのガソリンスタンド価格）であるが、これは補助金を充てていることによって価格が下がっているそうだ。前述した如く、ＧＤＰ４％に相当する額をガソリンを始めとした燃料に対する補助金に充てており、この補助金を撤廃すれば価格が倍になるという説もある。まずは１０％～２０％程度の値上げが近いうちにあるようだ。ご参考までに１月２８日付米国のガソリンのリーテル価格は平均で３．３５７ドル／ガロン（８０．４５円／㍑）である。補助金をもってしても、既にチュニジアの価格の方がアメリカより高いのはチュニジアのエネルギー業界の非効率性にあると思われる。ご参考までにチュニジアはガソリン精錬所を一基しか保有しておらず、原油を海外に輸出して、国内需要５３％のガソリンを海外から輸入している為である。
懸念されるのはインフレと一般層への影響である。今まで、チュニジアの燃料や食品に対する補助金はインフレの抑制に貢献してきた。ガソリンの補助金の撤廃は、既にインフレが発生しているチュニジアに追い打ちをかけないだろうか。ガソリンは富裕層の為だけではない。ガソリン価格は全ての基本的サービスの価格を上昇させる。学校や会社への通学・通勤、電気代、チュニジアの家庭における家計を圧迫する可能性がある。
政府にお願いしたいのは、現在、２９０ミリム（約１７円）で食べられる美味しいバゲット（フランスパン）の補助金に対しては抜本的な改革は留意して欲しい。（この補助金を撤廃すればバゲットの価格は倍になると言われている。）これに手をつければ、間違いなく暴動が起こるであろう。庶民にとって死活問題であるからだ。補助金の舵取りは難しいことは承知しているが、チュニジア社会のラストリゾートは残して欲しい。
（為替は1TND＝58.59円、1USD=90.71円で計算）
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