チュニジアのインフレーションについて（１）

２月９日付のロイターの記事によると、チュニジアの消費者物価数（ＣＰＩ）は２０１２年の１２月から２０１３年１月にかけて６％（年間換算）上昇した。これは、２００８年４月以来、最も高い上昇率であるという。（下図のトレンド参照）特に、食品・飲料品は８．７％、服や靴は７．７％の上昇率だったという。
 

ちなみに、チュニジアも、他国において同様のように、インフレ率はＣＰＩを元に計算される。ＣＰＩは都市や地方の家庭によって消費される商品やサービスのバスケットによって構成されている。

実際にこの１年間、チュニジアで生活をしてみて、昨年と比べると物価が上昇している印象を受ける。身近な所では、昨年まで、町のカフェでコーヒーが６０ミリアム（３２円）で飲めたのが、最近、１ＴＮＤ（５４円）程度かかるようになってきた。また同僚によると、国際空港の駐車場も一日に１～２ＴＮＤだったのが、最近は１０倍くらいに値上げしたという。チュニジアの物価は、欧州や日本のそれと比べれば未だに安いが、この上昇率はチュニジア人の庶民にとっては痛手であることは間違いない。特に経済が伸びておらず、賃金の伸びが期待できない状況の中で、急激なインフレは庶民には致命的である。

同ロイターの記事によると、チュニジアの中央銀行（ＣＢＴ)はインフレのターゲットを設定していないが、ＣＢＴのChadiAyari氏によると許容範囲は５％程度であろうとコメントしているという。最近の上昇率は、その範囲を超え始めている事がわかる。

それではインフレは何故発生するのであろうか。インフレ発生は複数の要因があるが、チュニジアのインフレは、金融市場の流動性の拡大や、金利、為替等が大きな要因であることを複数の記事が指摘している。

それではまず、金融市場の流動性という意味において、ＣＢＴのバランスシートを調べてみた。ＣＢＴのホームページにて、２００９年から２０１１年のアニュアルレポートが参照できた。全て市場の流動性に繫がっていないかもしれないが、資産が拡大しているのがわかる。輪転機を回してキャッシュを新たに創出しているという事であろう。上の図の様に、２００８年にＴＮＤ１２５億だった資産が２０１１年にはＴＮＤ１５７億に増えている。３年間に２６％程度バランスシートを拡大しているということである。

実際にＤＦＩのレポートによると、２０１１年２月にＣＢＴは、ＴＮＤ３８．７億の資金を市場に注入したようである。

金利はどうであろうか。これは流動性と相関関係があるはずであるが、ＣＢＴのホームページで照会してるマネーマーケットレート（ＭＭＲ）の月平均レートによると、２０１１年１月の革命以降金利が下がり始め、２０１２年１月のＭＭＲは３．１６％を記録したが、その後金利は上昇しており、２０１３年１月の現在は４．１１％となっている。

次に為替を見てみたい。この２年間の為替の動向を見てみると（下記図参照）、ＴＮＤは対ドルに対して、２０１１年の４月の１ドル／ＴＮＤ１．３７の最高値から２０１２年８月の１ドル／１．６２の最安値になっている事がわかる。約１９％の通貨安である。これにより、輸入価格が上昇していることになる。チュニジアはオリーブや小麦粉のように一次産品は海外に輸出しているが、加工商品は輸入して場合が多く、食品や、生活用品もＴＮＤ安によって上昇する構造になっている。燃料もチュニジアは精製所が一か所しかないことから、ガソリンの半分近くは海外から輸入している。

今までインフレがあまり問題にならなかったのは、チュニジア政府が補助金を利用して価格統制を行ってきたからである。実はＣＰＩのバスケットの３割の商品はこの政府の統制価格によるものであるというので、その影響力は非常に高い。

ＤＦＩの調査によると、政府による価格統制は二つのプロセスを用いて行うという。まず、特定の商品や消費財に政府が価格を設定し、そして、必需品の食品や燃料に対して補助金を支払うという。価格を設定している商品の中には、補助金の対象とならないものもある。例えば、コーヒー(商品）や赤肉、電話代等は政府が製造コストとマージンを監視し、政府がマージンの割合を決めているという。

実際にこの価格統制はうまく機能してきた。左記の図が示すように、紫のグローバルな食品の価格と青のグローバルなエネルギーの価格の変動に対して、緑のチュニジアの消費者物価数は安定していることがわかる。２０１０年初めに始まった世界的な食品とエネルギーの高騰に対しても、チュニジアはインフレの影響を最小限に抑えていることがわかる。（ご参考までにＣＰＩに食品とエネルギーが占める割合は各々３２％と、５％である。）

ところが問題は政府の負担額が増大して、この仕組みを維持する事が困難になってきている事である。２０１１年の補助金は２８億ＴＮＤであり、ＧＤＰ比率では４．５％に値するという。２０１２年のデータはないが、負担は更に増えているようである。この補助金の負担により、チュニジアの財政赤字（ＧＤＰ比率）は２００８年の０．７％から、２０１１年の３．９％に増大している。

急激なインフレは非常に怖いが、チュニジアはそれを抑制する予算の余裕がなくなってきている。ＩＭＦ等の指導で燃料の補助金は徐々に撤廃されるという話もある。インフレにより庶民の負担は一層大きくなりそうで心配である。